【レポート】「ふくしま未来 食・農教育プログラム」第1回

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去る5月28日、郡山市役所において
郡山市と福島大学による、福島県の現状と未来を様々な角度から考える公開講座
「ふくしま未来 食・農教育プログラム」の第1回が行われ、
福島大教授・小山良太先生(地域経済学)が
「風評対策と食と農の再生」というテーマで登壇され、講演を行いました。

この日コーディネーターを務めた福島大・特任准教授の則藤孝志先生は
いまだ原子力災害に苦しむ県内において、農業・食の再生が最重要課題であること、
また、再生においては、まずは地域を担う人をつくること、ひいてはそういった人材を育てる
ための教育が非常に重要であるということを強く訴え、小山先生にバトンタッチされました。

代わって登壇された小山先生は、現在の福島の風評被害の状況、
それに対して今後取るべき対策について、実に1時間以上にわたり、熱く講演されました。
以下、その講演の要旨をご紹介します。

緊急対応は一段落している

・震災、原発事故発生直後から緊急対応としてやっていたことと、
3年以上が経ったいま、これからやるべきこととは変わってきている。

・それは農産物をはじめとする食品において、検査体制の構築、
吸収抑制対策により、安全性が確認できるようになったことからもわかる。

・空間線量についても、除染の実施に加え、放射性物質のなかに半減期を過ぎている
ものもあるため、現在は減少していて、0.2μSv/h以下のところも増えている。

国がきちんとした対応策立てるべき

・今年は震災から4年目となり、国の指示で、避難自治体でも
帰還政策が始まっているが、帰村か移住かの選択肢だけでなく
第3の道(例えば週末だけ避難前の地域に帰る、平日は避難前の地域で働く)
といった形も認められる方向に向かってほしい。

・除染関係では、汚染土の仮置き場、中間貯蔵施設の問題が未解決なことが大きい。
また実際には、群馬、栃木、茨城など隣県にも汚染地域は点在しており
福島県内に限らず、汚染実態にあった対応を行う必要がある。

・このように福島では、前例がない原子力災害に対しても復興がすすめられてきた。
ここで国がきちんと法律を作り、この先の対応も示す必要がある。
例えば食と農の問題でいえば、土壌や農産物の認証する
という一言があるだけで、今後の復興が大きく動くのではないか。